火山の噴火災害に対する備えの確認！火災保険の見直しも。

2020年11月18日契約・保険

1 住宅を購入するということは、自然災害リスクを受け止めることに！

住宅を購入するということは、自然災害リスクを受け止めることに！

居住形態には、「住宅購入」と「賃貸」の2種類があります。そこには、いくつかの違い（メリット、デメリット）があるわけですが、最も大きな違い（特徴）要素となるのが、『自然災害リスクの有無』です。

簡単に言えば、各種自然現象（津波、洪水、地震、噴火、竜巻など）によって住宅が損傷を受けたときに、「賃貸住宅」の場合には居住者が住宅の損傷リスクを負うことはありません。

しかし「購入住宅」の場合には、すべての損傷要素に対して、居住者自身が修繕を行っていくことになります。

それらの出来事は、突然襲ってくるリスクであるとともに、一回きりというわけでもなく、一生の中で何度も訪れてくる可能性がある要素なんですよね。

ですから、住宅を購入するときには、「様々な自然災害リスクを受け止める覚悟」が必要となることも忘れてはいけない要素なのだと思っています。

火山活動（噴火活動）に対するリスクを考えてみましょう！

日本列島は火山活動によって誕生した、島国です。ゆえに、どの地域においても、火山活動は存在しており、噴火活動もいつ発生してもおかしくない・・そんな環境であることは、忘れてはいけない要素です。

いままで、火山活動とは無縁と感じていた地域であっても、それはたまたま火山の活動周期の中で、穏やかな期間であったというだけのこと。

近年、日本各地で火山活動が活発化してきており、今後はますます火山活動が身近なものへとなっていくものと思っています。それゆえに、火山活動（噴火活動）に対するリスクもしっかりと把握しておくことが必要となります。

火山活動の場合には、その影響範囲はある程度限定的なものとなります。

ただ、現象の種類によっては、広範囲にわたって影響を与える要素も存在していますので、自分が住んでいる地域・場所がどんな影響を受ける可能性があるのかは、しっかりと検証しておきたいものですよね。

噴火活動の具体的なリスク要素としては下記があげられます。

１）マグマ流出・溶岩流

最も甚大な被害を及ぼす現象となるのが「マグマ流出・溶岩流」です。マグマ流出に対しては、それを防ぐべき方法はありません。

マグマの流れに襲われた地域は、壊滅的な状態となることが想定されます。ただ、マグマの流れに襲われる範囲は、わりと限定的なものとなるのが特徴。

過去の地歴などから、自分の住んでいる地域がマグマ到達しうる地域かどうかを見極めることが出来るものと思います。

２）火山礫・火山岩塊

噴火によって、岩石や石粒などが吹き飛ばされる現象が「火山岩塊」「火山礫」と呼ばれるものです。

噴出物の大きさによって呼称が区別されており、火山岩塊は、直径が64mm以上のもの。それ以下のものを火山礫と呼んでいます。

「火山岩塊」「火山礫」は、住宅を損傷させる要因となります。屋根・外壁・窓に穴を開けたり、大きな損傷を生むことも。

火山岩塊が飛ぶ範囲は、限定的で基本的に火山周辺エリアが対象となりますが、火山礫の場合には、噴火規模によっては、わりと広域にまで及ぶ可能性も。直接的な住宅損害要素となります。

３）火山灰

住宅を損傷させるような力（作用）は、ありませんが、生活環境・社会環境に間接的な大規模影響を与える可能性があるのが「火山灰」です。

停電・給排水設備の障害・電気系統トラブルに繋がる要素となります。

また、最も広範囲に影響を与える可能性がある要素となるもので、例えば「桜島の大噴火」が発生した場合、降灰範囲としては、関東周辺にも及ぶ可能性があるものと推測されています。

そもそも”関東平野”は火山灰の堆積によって作られています。

複数の火山の影響（降灰）が懸念されるエリア。火山灰の対策はしっかり整えておく必要があります。

桜島周辺（鹿児島）の人々は、火山灰への対応がしっかりなされているといいますか、対策・知恵などもしっかりと積み重ねています。

そういう体制が整っていれば、降灰があっても、日常生活が滞ってしまうことがなくて済むことに。

身近な対策として常備しておきたいのが「マスク」と「ゴーグル」です。

火山灰が身体に与える影響として最も注意しておきたいのが、吸い込んでしまうことと、目の中に灰が入ってしまうことです。

目の保護という意味で、降灰時には「ゴーグル」が必需品となりそうですね。

メガネ利用の方でも使用できる防塵ゴーグルなどもあります。

火山（噴火）による住宅損害への備えの確認！

現在、唯一と呼べる火山噴火による住宅損害への備えとなるのが、「地震保険」です。火災保険の特約的な位置づけとなっている地震保険に加入している場合は、噴火による損害補償を得ることが可能となります。

一般的な地震保険であれば、建物は5000万円、家財は1000万円を限度に保険金が得られるものとなっています。

住宅購入時には、不動産業者や銀行などから勧められたまま火災保険の種類・内容で契約してしまっている人が少なくないもの。実際には現状に適していない契約となっていることが案外多いものです。

というのも、これまでは地震保険において、自然災害というと「地震」だけを念頭にしているケースが大半なんですね。

しかし、「竜巻」「火山」のリスクが現実的なものとして、社会的に認識されはじめてきたのがつい最近のこと。2012年より以前は、竜巻・火山のことなどあまり考慮せずに、地震保険が組まれていることが多いのです。